演題１「親西側政権の実相。事実に基づく日本外交を」
松里公孝 東京大学法学部教授
演題２「『ガス化国家』沿ドニエストルの興亡」
藤森信吉（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター共同研究員） まる三年を迎えるウクライナ戦争、トランプ主導で即時和平へ動くのか、あるいは逆に周辺国を巻き込むウクライナ戦争第二期が始まるのか、今まさにその瀬戸際にあります。この３年を総括し、最も高い危険性を秘めているモルドヴァ／沿ドニエステルの状況を、日本を代表するこの地域の研究者に説明していただきます。 地球そして世界が大転換期を迎えていることは明白です。いまや気候変動や異常気象、新型コロナウイルスのパンデミックなど、我々が居住する地球自体がリスク化しています。 その一方、最近まで世界を管理したグローバル経済や国際協調システムがほころびを見せ、ウクライナ戦争、ガザ紛争のように数十万人の死傷者を生み出す戦争が蔓延し、ラテンアメリカやアフリカを起点とする膨大な移民の移動が国家と地域の安全保障をゆるがしています。これまで我々が依存してきた平和概念や伝統的外交、国連による管理、協調的貿易・経済システムが破綻しかけています。 このような状況の中でトランプ政権が誕生し、超大国アメリカが世界平和や経済協調の管理から身を引き、19世紀的な一国優先主義や近隣窮乏策に転じようとしています。 一方、日本は米中対立のはざまに落ち込み、グローバルサウス登場、戦域拡大の潜在的脅威にさらされ、近隣諸国との不協和音の中で、この大転換期の最初のそして最大の被害者となる危険性を秘めています。 いまこそ日本は、覇権や軍事力をベースとした外交ではなく、友愛（Fraternity）に立脚した外交を創造・展開していかなければならないと確信します。 そうした危機感のもと、平岡秀夫衆議院事務所の協力を得て、友愛外交研究会をスタートしました。 第一回はちょうど丸三年になるウクライナ戦争に関し、開戦前よりドンバス地域の現地調査・研究を進められ、NATO寄りの解釈・宣伝ではなく、社会科学者としての中立の立場からこの戦争と方向性を研究し発表されてきた松里公孝東京大学教授に、この三年間に起こった戦争の実像を解説いただき、同時に新しい日本外交の可能性について言及お願いします。 また、トランプ大統領が宣伝してきたように、ウクライナ戦争和平が短期に成立する可能性はゼロではありません。しかし、激化するウクライナ東部戦線とクルスクをめぐる攻防が拡大すれば、逆にウクライナ戦争は第二期の拡大期に入る可能性もあります。 その場合、最大のリスクは隣接するモルドヴァ共和国そして、ロシア人勢力が半ば独立国を形成している南西部の沿ドニエステル共和国（東欧最大の武器庫が冷戦期より温存されている）に戦火が広がる可能性です。 この地域が抱える構造的な問題は日本ではこれまでまったく分析され語られることすらありませんでした。しかし、NATOが必死にモルドヴァのEU/NATO入りを画策するように、この地域の帰趨が東欧全域のリスクに発展する可能性を秘めています。 今回、この地域の専門家である藤森信吉研究員がモルドヴァおよび沿ドニエステル共和国の現状と展望について説明いたします。 ウクライナ戦争の行方は、遠い東欧どころか、東アジアとくに朝鮮半島情勢と密接な関係があります。 ぜひご覧ください。
２０１５年２月５日
東アジア共同体研究所理事長 鳩山友紀夫
共和リサーチセンター所長 首藤信彦
衆議院議員 平岡秀夫
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